FXの売り（ショート）で入るとはどういうことか？

米国の財敢赤字悪化懸念

為替市場関係者の中には、円かピークをつけたとみている向きもいるかもしれない。しかし、今のところ、持続的ドル高円安には時期尚早だろう。向こう3ヵ月程度の期間でみれば、１ドル=80円を試す展開も十分あり得ると思われる。オバマ米大統領がブッシュ減税の2年間の延長等の財政措置を発表したことを受け、米国債利回りが上昇し、ドル高円安となったが、この動きは持続するだろうか。

ドル見通しの観点からは今回の財政措置の論点はふたつある。第一に、デフレリスクが払拭されて2011年6月に期限を迎えるＦＲＢの量的緩和（QE2）が延長なしで、もしくは期限前に打ち切りとなる可能性が高くなるだろうか。第二に、米国の財政赤字悪化がどれだけ重視されるであろう。量的緩和の打ち切り観測を受けた米国債利回り上昇は、言わば良い金利上昇の部類であり、ドル高要因と解される。しかし、財政赤字悪化懸念による悪い金利上昇であれば、むしろ米ドル安要因となり得る。

まずは、量的緩和が6月に延長なく打ち切られるかの結論がどれだけ早期に得られるかである。そもそもブッシュ減税の延長がなければ明確な財政引き締めで景気悪化要因になるところだったため、延長されて当然というのが多数派意見だったはずだ。1年間の失業保険給付の延長も現状維持の措置であり、ネットの景気刺激策ではない。給与税の従業員負担分の減税と企業の加速償却までは織り込まれていなかったかもしれないが、それだけで米国経済見通しが大きく好転するだろうか。

また、６月で量的緩和の米国債買入れを打ち切るという出口政策は、実質的な引き締めである。それまでにデフレリスク払拭への確信が強まる必要がある。しかし、住宅市況の安定、失業率の低下基調、賃金の伸びは実現可能だろうか。さらに2011年前半にかけてはまだユーロ圏周辺国懸念が払拭できず、ユーロ安が続くと予想される。このように外部環境の不透明感が残る時期にFRBが出口政策を敢行するとの期待が年明け後すぐに形成されるには、時期尚早と考えるべきだろう。

一方、米国の財政赤字拡大懸念は米ドルにネガティブである。 IMFの世界の外貨準備のデータによると、2009年春から夏の米国の第一次量的緩和期に新興国が外貨準備に占める米ドル比率の低下に動いている。欧州懸念が和らげば、中国をはじめとする各国外貨準備の米ドルからの分散投資姿勢が注目されよう。米ドルもユーロも敬遠となれば、海外外貨準備から消去法で円の短期債購入が増える公算も否定できないだろう。こうした円の思わぬ買い手に注意する必要がありそうだ。1月25-26日の米国ＦＯＭＣでは、特に金融政策の変更が予想されているわけではないが、投票メンバーが入れ替わり、経済・インフレ見通しの改定時期にも当たるため、出口政策への距離を占う上で注目度が高いだろう。

米国経済指標の中でも常に注目度の高い雇用統計は、12月分か1月７日に1月分か2月４日に発表される。失業率は遅行指標であり、着実に低下基調に入るかどうかの判断にはまだ時間がかかる。また、民間雇用者数がトレントとして毎月15万人程度以上の増加を確保しなければ、失業率が持続的に低下するのは難しいとみられている。雇用統計は消費や住宅需要という実体経済活動だけでなく、物価圧力への意味合いがある。住宅需要や差し押さえ状況も、雇用情勢に左右されるところが大きい。

一方、2011年にはフランスが議長国となるG20の財務相・中銀総裁会議が2月に見込まれ(おそらくG7会議も同時期開催)、その前にＥＵ財務相会議も開かれる。ＥＵの今後の危機対応方針等で足並みが揃わない時期に周辺国の国債借り換えの必要が生じたりすれば、一時的に市場が緊迫してユーロ安となるリスクもありそうだ。 G20会議はグローバル市場にとっての論点を確認する場となるが、国の数が多く、重要な政策合意形成は困難とみられる。